地デジニュース コラム

地デジ移行後もCATV加入世帯で従来のアナログ放送を受信できる!。

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日本政府は地上デジタル放送への完全移行後(2011年7月24日)もケーブルテレビ(CATV)加入世帯で従来のアナログ放送を受信できるようにする方針を発表しました。
この対策は地デジ移行後3~5年を予定しているとのことです。(2009年1月7日 発表)

不公平な対策!なぜCATV加入者だけ?

ケーブルテレビ加入世帯の3割くらいの世帯がまだ地上デジタル対応のテレビ、レコーダーなどを購入していなく、 つまり 買い替えが思うように行っていないために行われる措置らしいです。

2008年の世帯数を5千万世帯とすると
・ケーブルテレビ加入世帯 約2200万
・ケーブルテレビ加入していない世帯(契約すればCATVに入れる世帯) 約1800万
・ケーブルテレビ加入できない世帯 約1000万

ケーブルテレビ加入世帯 約2200万世帯は、2011年7月以降でも3年から5年は地デジ対応に買い替えなくても いいということですが…ここで疑問が…。
・なぜケーブルテレビ加入世帯だけこの措置をするのか?
・ケーブルテレビには加入できない世帯のことはどうするのか?
(入りたくても 回線がきていない など)

ケーブルテレビの会社が自社負担で「サービスの一貫」としてするならわかります。
「ほう!そんなサービスがあるならCATVに入ってみるか。」という人もいるかもしれません。
ケーブルテレビ会社も設備などの負担が生じるとのことで、政府は支援する方針で必要な予算を10年度予算案に盛り込む予定とか。
予算が通ったとしても「地デジ移行後3~5年」だけアナログテレビで見れるだけの効果しかありません。
それより地デジ基地局、中継局をつくって アンテナを立てて 地デジが見える地域を増やした方が良いと思うのですが…。

今後、物議を起こしそうな不公平な対策としか思えず CATVのことだけでなくアナログ受信世帯すべてのことを考えた対策を期待いたします。
地デジ難民は出さないように考えていただきたいです。